行政書士・社会保険労務士（社労士）は、法律で守秘義務が課されています
当事務所は、個人情報保護法に配慮し、適切に情報管理しております。安心してご相談下さい。
Last up date 2015/1/15
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【重要なお知らせ】
大変申し訳ございませんが、現在、諸般の事情により社会保険労務士・行政書士業務は行っておりません。
せっかくお越し頂いたのに大変申し訳ございませんが、何卒、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
【以降、旧サイト】
千葉県千葉市の社会保険労務士（社労士）・行政書士事務所です。
お客様のことを一番に考えられる日本一誠実な社労士・行政書士を目指しています。
社労士業務・行政書士業務に関することなら何でもお気軽にお問い合わせください。
事務所名の『カーサ（ＣＡＳＡ）』はイタリア語で『家・家庭』と言う意味です。
日本一、アットホームで相談しやすい事務所を心掛けています。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。
●日本一誠実な社労士・行政書士を目指しています！ ●日本一相談しやすい事務所を心掛けています！ ●日本有数の資格ホルダーです！

●トピックス

2013/4/15
改正労働者派遣法・改正労働契約法・改正高年齢者雇用安定法の施行
平成24年から25年にかけて、次のとおり、重要な法改正がされ、施行されました。

  • 平成24年10月1日から、改正労働者派遣法の施行(ただし、労働契約申込みみなし制度は、平成27年10月1日から）
  • 平成25年4月1日から、改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法の施行（ただし、改正労働契約法のうち、雇止め法理の制定法化は、平成24年8月1日から）
これに合わせて、就業規則の整備等も必要になってきます。
もしご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

2013/4/15
25年1月より復興特別所得税がスタート
平成23年12月2日、東日本大震災からの復興にかかる施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。
個人の方にかかる復興特別所得税は、年明けすぐの1月支払いの給与計算から徴収となりますのでご注意ください。

2012/8/30
平成24年7月1日より、「育児・介護休業法」において、これまで適用が猶予されていた以下の制度が、全面施行にあたり従業員が100人以下の事業主にも適用になりました。

  • 短時間勤務制度
  • 所定外労働の制限
  • 介護休暇
「所定外労働の制限」と「介護休暇」に関しては、就業規則の「絶対的記載事項」にあたりますので、まだ就業規則を変更されていない事業者様は変更される必要があります。
ご不明な場合はお気軽にお問合わせください。

■行動指針

『カーサ社労士・行政書士事務所』は、行動指針として、常に下記のことを念頭に置き、お客様から信用と信頼をいただけるよう行動いたします。
  • お客様との約束は必ず守る。ウソはつかず、知ったかぶりはしない。
  • お客様にとって何が一番良いのかを第一に考え、目先の利益にとらわれない。
  • 常に知識の蓄積と自己の研鑽に怠らず努力する。

キャンペーン等！

現在、次のキャンペーンを行っております。ぜひ、お気軽にお問合わせ下さい。
  • 法人のお客様への３ヶ月間無料トライアル顧問
  • 個人のお客様への初回電話・メール無料相談
  • 資格取得を奨励している会社様での資格取得勉強法の無料出張セミナー
  • お問合わせは２４時間可能です。お気になさらずにいつでもご相談下さい。
  • インターネット顧問は無料で、行っています。
    日本全国対応可能です。いつでもお問合わせ下さい。

「らくらく助成金診断サービス」をはじめました。
「らくらく助成金診断サービス」とは？
簡単なアンケートに「ＹＥＳ」・「ＮＯ」でお答えいただくだけで貴社がもらえそうな助成金について無料で診断いたします。
下記アンケート用紙を出力いただき、ご記入の上、ＦＡＸでご送信頂ければ、１両日中に、幣事務所よりご連絡させて頂きます。
助成金は返済不要の補助金ですので、ぜひ、この機会にご利用頂ければと存じます。
text助成金診断アンケート用紙

【業務内容】

●法人のお客様

（社会保険労務士業務）
  • 社会保険・労働保険手続の代行
    ⇒面倒で複雑な社会保険・労働保険手続きを代行し、経営に専念できる環境作りを支援いたします！
  • 就業規則作成・見直し
    ⇒就業規則は会社のルールブックであると同時に、業務を円滑かつより効率的に行うためのツールです。最新の法改正に合わせると共に御社がより効率的に機能するような就業規則を作成いたします。
  • 賃金制度・退職金制度見直し、人事・労務コンサルティング
    ⇒より効率的な賃金制度、退職金制度・人事制度をご提案させて頂き会社経営の効率化を図ります！
  • 採用適正診断
    ⇒幣事務所では、ＡＧＰ行動科学分析研究所が組織活性化と人的資源の有効活用という点に着目して開発した［ＣＵＢＩＣ」システムを使用し、採用適正診断を行っています。
  • 給与計算アウトソーシング
    ⇒毎月行われる面倒で正確さを要求される給与計算事務を代行、事務負担を軽減し、御社の経営の効率化を図ります。
  • 助成金申請
    ⇒助成金は国の施策に基づいた返済不要の補助金です。御社に最適の助成金を提案させて頂きます。
  • 労働基準監督署対応
    ⇒労働基準監督署の調査の立会いを行います。
  • 中小事業主様の労災保険の加入手続き
    ⇒いわゆる労災保険の特別加入です。原則、事業主様は労働者でなく使用者とみなされるため、業務上の事故の場合は労災が適用されませんが、その救済措置として労災保険の特別加入手続きが認められています。国の行っている制度ですので保険料も民間のものと比較すると割安となっています。
  • 労働者派遣業許可
（行政書士業務）

●個人のお客様

（社会保険労務士業務）
  • 年金相談
（行政書士業務）
１．労働社会保険手続の代行
労働社会保険の手続や給与の計算は手間がかかり複雑で企業様にとって大きな負担のひとつです。
専門的な知識を持った社会保険労務士は、このような労働社会保険手続をすばやく正確に行います。
２．人事労務管理のコンサルティング
企業の業績アップには、年俸制や能力給等の導入といった賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制など、職場の皆様がいきいきと働ける環境づくりへの工夫が欠かせません。
社会保険労務士は、その会社の実情を専門家の目で分析し、きめ細かいコンサルティングを行います。企業の発展を促すことは、労働条件の改善にもつながり、企業の更なる活力を生み出します。
３．官公署に提出する書類の作成・代理、相談
行政書士は１万種類を超える官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成・相談や提出の代理を業務としています。
４．年金相談
どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。年金をもらうためにはどのような手続が必要なのか。
様々なご質問にお答えし、ご相談に乗ります。
また、年金をもらうための手続をお手伝いします。
５．権利義務に関する書類の作成・代理・相談
行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成・相談を業務としています。
主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款などがあります。
６．事実証明に関する書類の作成・代理・相談
行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成・相談を業としています。
主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
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